2003年1月1日
≪ コレクトサービス規約 ≫

第1条(総則)

   本規約は久留米運送株式会社(以下「久留米運送」という)及び久留米運送が日本国内において現在及び将来において提携する会社、組織(以下「グループ会社」という)が運営する集金業務等の取引システム(以下「コレクトサービス」という)に基づき久留米運送に取引を申し込み、久留米運送が取引を認めた場合の契約関係につき定めるものです。

第2条(用語説明)

   本規約におけるそれぞれの用語の意味は以下の各号の通りとします。
1. 出荷主とは、コレクトサービスを久留米運送所定の用紙で申込、久留米運送が承認した法人・商店等(個人を除く)をいいます。
2. 商品とは出荷主が販売する有体物をいい、権利・役務等は含まないものとします。
3. 顧客とは、出荷主が販売する商品の購入者をいいます。
4. 集金業務等とは、久留米運送が出荷主の委託に基づいて行う商品代金の集金業務を含むものとします。また久留米運送がコレクトサービスに必要な登録作業等の事務処理を含むものとします。

第3条(基本合意

   1. 顧客が商品代金を現金で支払う場合、久留米運送は顧客より集金した商品代金から第14条の精算を行ったうえ、出荷主に対して支払うものとします。
2. 集金業務等を取扱う商品は正当かつ適法な商行為にのっとり公序良俗に反しない商品とします。
3. コレクトサービスにて取扱いできる貨物は、第2条2号に規定する商品のみとします。
4. コレクトサービスにて取扱う運賃は、出荷主の負担とします。
5. コレクトサービスにて取扱いできる代引金は、50万円迄とします。

第4条(集金の種類)

   1. 顧客による商品代金の支払方法は、久留米運送の事前の書面による同意ある場合を除き、現金によるものとし、手形・小切手による支払はできないものとします。

第5条(専用伝票の取扱)

   1. 出荷主は、久留米運送に対し集金業務等を委託する場合、久留米運送があらかじめ指定する送り状の所定欄に出荷主ならびに顧客の住所・氏名・電話番号・商品代金及び税金等を明確に記載しなければならないものとします。
2. 久留米運送は、久留米運送が予め指定した送り状が使用されている場合に限り、集金業務等を行うものとし、以下の各号に該当する場合には、集金業務等を行わないものとします。
(1)久留米運送が指定した送り状以外の送状が使用されている場合
(2)商品金額欄の金額が訂正されている場合もしくは金額の記載のない場合
3. 商品金額欄に記載できる金額は、当該支払金額(商品代・送料および、それに伴う諸料金を含む)のみとし、現金の立替え、及び売掛金の精算などを含めることはできないものとします

第6条(集金業務等不能地域)

   久留米運送は、離島地区については、集金業務等を行わないものとします。

第7条(商品代金の支払)

   1. 久留米運送は別表Tに定める締切日までに集金業務等を完了した商品代金につき第14条に規定する精算を行った後、別表Tに定める支払日に出荷主の指定する金融機関口座に振り込むものとします。(「集金業務等」には、コレクトサービスに必要な登録作業等の事務処理も含むため(第2条4号)、集金業務等が完了するのは商品配達日の翌々日とします。)
2. 前項に定める出荷主の指定する金融機関口座への振込みは、原則として銀行振込みとします。
3. 出荷主は、久留米運送が指定する用紙により前項の振込口座を届け出るものとします。

第8条(支払停止の抗弁・顧客への対応義務等)

   1. 出荷主は顧客から商品に関し、苦情、相談を受けた場合や、顧客との間で紛議が生じた場合には、出荷主の費用と責任を持って対処し、解決にあたるものとします。
2. 前項に該当する場合の商品代金の支払いは以下の各号に定める通りとします。
(1)当該代金が支払前の場合には、久留米運送は当該代金支払を保留または拒絶することができるものとします。
(2)当該代金が支払済みの場合には、出荷主は久留米運送に対し当該代金を直ちに返還するものとします。
(3)当該抗弁事由が解消した場合には、久留米運送は出荷主に該当代金を支払うものとします。

第9条(返金)

   1. 久留米運送は、配達の完了後、顧客への返金は行わないものとします。
2. 顧客からの返金を求められた場合、出荷主はその責任において顧客に対する返金その他の適切な処理を行い、久留米運送に何らの負担をかけないものとします。

第10条(返品)

   1. 久留米運送は、顧客が商品の受取りまたは、商品代金の支払いを拒否した時、もしくは顧客の事由により配達店に到着後7日以内に(到着日含む)商品の引渡しができなかった時は、その商品を出荷主に返品します。
2. 出荷主の申出により久留米運送が認めた場合、前項の返品期間を各7日間迄延長できるものとし、久留米運送は、期間延長による商品の劣化・陳腐についての責任は負わないものとします。
3. 送り状記載の顧客住所と顧客の実際の住所が異なる場合も返品扱いとします。
4. 返品にかかわる運送代金は出荷主の負担とします。

第11条(取消および商品金額の変更)

   1. 出荷主は、久留米運送に対して集金業務等の取消もしくは商品代金の金額変更(以下「金額変更」という)を申し入れる場合、商品の配達前で、かつ、久留米運送が集金業務等の取消・変更手続をするために必要な期間をおいて、書面で申し入れなければならないものとする。
2. 前項の取消および金額変更による損害については、久留米運送に何ら請求しないものとします。
3. 1項による次条の集金手数料は、取消の場合は出荷時の商品代金の手数料とし、金額変更の場合は変更後の商品代金の手数料とします。

第12条(集金手数料)

   1. 出荷主は、集金業務等の手数料として1件の商品代金に対して、久留米運送が定める所定の手数料金額を久留米運送に支払うものとします。
2. 出荷主は、第10条に規定する商品の返品・第11条の集金業務等の取消または金額変更がなされた場合であっても、1項に定める手数料を負担するものとします。
3. 集金手数料の精算については、出荷主が久留米運送に支払う運送代金と併せて請求します。

第13条(諸経費の負担)

   1. 久留米運送が商品代金を受領するため、顧客に発行する領収書に貼付する収入印紙代については、出荷主が負担し久留米運送が納付するものとします。
2. 第7条1項に定める振込に必要な手数料は出荷主の負担とします。

第14条(諸経費等の精算)

   1. 久留米運送は、第7条に規定する久留米運送の出荷主に対する支払いにあたって、出荷主が負担すべき以下の各号に定める諸経費等を差引精算できるものとします。
(1)第8条2項(1)に規定する保留または拒絶できる商品額
(2)第8条2項(2)に規定する当該代金
(3)第13条による諸経費
(4)その他久留米運送が出荷主に対して有する債権
2. 久留米運送は前項に定める精算を行った結果、前項各号に定める諸経費等の総額が商品代金の総額を上回った場合には、第7条に定める支払日の次回支払日で精算するものとします。
3. 久留米運送は、前項に定める次回支払日に精算ができない場合は、直ちに出荷主に対して請求できるものとし出荷主は、直ちにこれを支払うものとする。

第15条(届出事項の変更)

   1. 出荷主は、久留米運送に届け出ている商号・代表者・所在地・電話番号・振込口座・その他本規約に関する事項に変更が生じた場合、直ちに久留米運送所定の依頼書で、久留米運送に届け出なければならないものとします。
2. 前項の届出が直ちになされないことに基づく送付書類・商品代金の延着・未着によって生じた損害について、久留米運送は一切責任を負わないものとします。

第16条(契約解除)

   1. 出荷主が以下の定める各号のいずれかに該当する場合、本申込は無効となります。
(1)出荷主の振り出した手形・小切手が不渡りになったとき、の他支払停止になったとき
(2)差押、仮差押、仮処分、競売の申立があったとき
(3)租税滞納処分、租税滞納処分の例による処分を受けたとき
(4)破産、民事再生、会社更生、会社整理、特別精算の申立があったとき、営業の廃止・解散または、内整理に入ったとき
(5)出荷主の信用状態が著しく悪化したと久留米運送が認めたとき
(6)出荷主が本規約に違反していることが判明したとき
(7)コレクトサービス契約会社としてふさわしくない事情が生じたとき
(8)その他契約を継続しがたい事情が生じたとき
2. 前項による解除は、久留米運送の出荷主に対する損害賠償請求を妨げないものとします。

第17条(規約の変更)

   本規約の変更については、久留米運送が変更内容を通知した後においてコレクトサービスの荷物の発送を行った場合には新しい規約を承認したものとします。


別表T》商品代金の支払日

金融機関 支払回数 締切日 支払日 支払日の注意事項
銀行(電信扱) 毎週1回 毎週金曜日 翌週金曜日 支払日が祝日の場合、翌営業日に振り込みます。